01離婚時の不動産、まず確認すること

離婚で不動産を処分する前に、以下の4点を必ず確認してください。これを把握しておくことで、最適な処分方法が見えてきます。

02よくある悩みと不安

離婚時の不動産問題でよく聞かれる悩みです。どの悩みも、まずは相談することで整理できます。

• 住宅ローンが残っていて、売れるのか分からない
• 夫婦共有名義の不動産を片方が売りたがらない
• 連帯保証人になっており、離婚後も不安が続いている
• 早く売って関係を清算したいが、相場が分からない
• 子どもがいるため、急に引っ越せない事情がある
• 相手がローンを払い続けるか信用できない
• 財産分与の計算方法が分からない
• 名義変更の手続きを自分でできるか不安

03不動産の処分方法——4つの選択肢

離婚時の不動産処分には主に4つの選択肢があります。状況・ローン残高・お互いの合意によって最適な方法が異なります。

04住宅ローンが残っている場合の対処法

住宅ローンが残っている場合は、まず「売却額 vs ローン残債」の関係を確認することが最初のステップです。

アンダーローンの場合（売却額 ＞ ローン残債）

売却額がローン残債を上回る場合、売却後の残額が財産分与の対象になります。最もシンプルに処分できるケースで、仲介・買取どちらでも対応できます。

オーバーローンの場合（売却額 ＜ ローン残債）

売却額よりもローン残債が多い「オーバーローン」は、売却してもローンが残ります。この場合は以下の方法を検討します。

ペアローン・連帯保証の問題

夫婦でペアローンを組んでいる場合や、一方が連帯保証人になっている場合は、離婚後も債務が残るリスクがあります。放置すると将来の財産・信用に影響するため、早期に解決することが重要です。

※住宅ローンの取り扱いは金融機関・契約内容によって異なります。詳細は無料相談にてご確認ください。

05財産分与・名義変更の手続き

財産分与の基本ルール

婚姻中に取得した不動産は、名義に関わらず原則として2分の1ずつ分与するのが基本です（民法768条）。ただし、婚姻前の財産・相続で取得した不動産などは財産分与の対象外になる場合があります。

名義変更（所有権移転登記）の手続き

財産分与で不動産の名義を変更する場合、法務局への「所有権移転登記」が必要です。司法書士への依頼が一般的で、費用は数万〜十数万円程度かかります。

※手続きの詳細・必要書類は状況によって異なります。司法書士への相談を推奨します。当社より専門家をご紹介することも可能です。

06一番不動産のワンストップサポート

離婚に伴う不動産の問題は、不動産・法律・税務・登記と複数の専門分野にまたがります。一番不動産株式会社では、必要な専門家と連携して、すべてをワンストップで解決します。

07離婚不動産の処分手順

離婚時の不動産処分は、以下のステップで進めることが一般的です。早い段階で専門家に相談するほど、選択肢が広がります。

08実際の解決事例

葛飾区・近隣エリアで実際にご依頼いただいた離婚不動産の解決事例です。

09注意点と失敗例

口頭の合意だけで進めてしまう

「元夫が払い続ける」「後で名義変更する」などの口頭の約束は、離婚後に履行されないケースが非常に多いです。必ず公正証書付きの離婚協議書に明記することが重要です。

連帯保証人のまま離婚する

相手がローンを滞納した場合、連帯保証人には返済義務が生じます。離婚後も長期間にわたってリスクが残るため、売却・名義変更の際に連帯保証から外れる手続きも同時に行うことが重要です。

相場を確認せずに安く買い取られる

急いで処分したいあまり、相場を確認せずに安値で売ってしまうケースがあります。必ず複数の査定を取り、適正価格を把握してから判断することが大切です。

• 離婚協議書を作らずに売却・名義変更を進めてトラブルになった
• 相手がローンを滞納して連帯保証人に請求が来た
• 共有名義のまま放置していて、売りたい時に相手の同意が得られなかった
• 急いで売りすぎて相場より大幅に安く売ってしまった

10まとめ

「何から始めればいいか分からない」「相手と話し合いができない」「急いで清算したい」——どんな状況でもまずはご連絡ください。秘密厳守・社長直接対応で、あなたの状況に合った最善の方法をご提案します。